カジノ法案の行方は?日本のカジノはどうなる?

2016年に「カジノ法案成立」というニュースが世間を騒がせました。日本でもついにカジノが解禁になるということで賛否両論、さまざまな意見が上がっています。それから6年、未だ実現には至っていない日本のカジノは今後どうなるのでしょうか?この記事では、日本のカジノ法案と今後の動向について解説をします。

日本のIR法案とは?

通称「カジノ法案」とも呼ばれる日本のIR法案は、2016年2月に成立しました。正式には統合型リゾート整備推進法案といい、IRは統合型リゾート(IntegrateResort)のことを指します。現在、最も有力な候補地は大阪と長崎で、特に大阪については2022年10月に最も懸念されている、ギャンブル依存症対策についての条例案を議会に提出したことで、誘致にむけた本格的な議論が始まりました。

一方で、大阪でのカジノ運営を主に担うことになるMGMリゾーツも2022年10月に最終的な計画案を日本政府に提出、年内の決定を目指すとしています。

カジノは日本で受け入れられるのか?

IR法案は、もともと総合的なリゾートを作るための法案であり、カジノはその中の一部という位置づけになっています。にもかかわらず、反対の声が大きく誘致や実現がなかなか進まない背景には、カジノから連想されるギャンブルのイメージが大きいことが考えられます。とはいえ、現在の日本では競馬や競輪、ボートレースといった公営賭博やパチンコなどの娯楽が盛んな一面もあり、また、ネット上でのカジノ体験ができるオンラインカジノ おすすめのユーザーも増えていて本場さながらの体験ができるおすすめの娯楽になっています。日本でもカジノで提供される娯楽を受け入れる下地は出来ているとも言えるのではないでしょうか。

日本にカジノが実現したらどうなる?

大阪のIR構想の中心となるMGMリゾーツは、ラスベガスを始めとする世界各国での統合型リゾートを運営する会社です。「シルクドソレイユ」の独占公演や、ボクシングなどのスポーツイベント、有名アーティストによるライブコンサートなどさまざまなコンテンツを世界中で提供しています。そして、大阪での計画については、ラスベガス特有の華やかさを元に、日本と調和した新しい統合型リゾートの建設をする、というコンセプトを発表しています。

日本で計画が実現した場合、一か所でカジノを含めたさまざまなコンテンツを楽しむことができる一大拠点となることでしょう。大阪府の試算によると年間2000万人の来場者が見込まれ、経済波及効果は年間1兆1400億円にのぼると推定されています。また財政難の解消や雇用の増加など多くのメリットもがあることも無視できません。

最後に

日本でIR法案に対して反対の声が強いのは、単純に日本人がカジノを含む統合型リゾートに馴染みがなくイメージしにくい、ということがあげられます。カジノに対する意識調査によると海外のカジノで遊んだことのある日本人は17%程度にとどまっているという結果があります。海外まで足を運んでカジノで遊ぶのはハードルが高いという場合は一度、オンラインカジノで遊んでみるというのも1つの方法です。最近は仮想通貨対応のオンラインカジノも出てきて便利になっていますし、カジノの雰囲気や遊び方を知ることで、日本のカジノ構想に対する見方も変わるかもしれません。

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