【2022年最新】カジノ法案の誤解と進捗状況

2016年12月に統合型リゾート(IR)整備推進法案、通称「カジノ法案」が成立てから早幾年。実際に店舗型カジノができる様子はなく、遅々として進まない印象がありますが、実はそうでもありません。最新の動きを解説していきます。

カジノ法案はカジノを作る法律ではなかった

カジノ法案という通称で呼ばれることが多く、カジノに焦点を絞った議論がされがちな本法案ですが、正式名称な「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といいます。つまり、今後日本が観光大国を目指していくにあたり、「これからは統合型リゾート（IR）を作っていくこと」を推進するものであり、必ずしもカジノを作るための法律というわけではありません。日本政府は2030年に訪日外国人旅行者数を6000万人、訪日客による消費額を15兆円に増やす目標を掲げており、総合型リゾートがここに寄与することも視野に入れています。

総合型リゾートというのは、具体的にはシンガポールの「マリーナ・ベイ・サンズ」のことで、ホテルを中心にショッピングモール、美術館、シアター、グラスパビリオン、空中庭園、そしてカジノが併設された複合型施設のような開発地区のことです。

こういった総合型リゾートを積極的に開発していくことで、国内外からたくさんの観光客を呼び込み、財政難を改善させていこうという目的があります。この施設内にカジノが含まれることから、カジノを解禁するための法律という一部分だけを切り取って報道されることが多く、誤解が生じている場合があります。総合型リゾートはシンガポール以外にも、マカオやラスベガス、モナコなどに開発され、観光名所として成功を収めています。

店舗型カジノよりも前に手軽にカジノを楽しむ方法

元々は、候補地の正式決定が2022年前後、カジノのオープンが2025年前後と予想されていましたが、コロナの流行もあって後ろ倒しになっています。しかしここ最近日本では、オンラインカジノが盛り上がってきています。国内推計では約288万人がオンラインカジノをプレイしていると言われており、世界的な盛り上がりと、日本の市場としてのポテンシャルを考えると今後さらに盛り上がってきそうです。総合型リゾートの店舗型カジノも楽しみですが、まずはオンラインでカジノの雰囲気とルール、好きなゲーム選びをしてみるのは今のうちにできる楽しみ方と言えます。

日本国内のおける最新の取り組み

2022年4月の時点で、大阪府と長崎県が整備計画を申請しました。認定時期は明らかになっていませんが、2022年秋から年内には決まる見通しを立てています。総合型リゾート開発地は全国で３カ所と決まっていますが、万博に合わせた誘致活動を積極的に行っている大阪はその有力候補となっています。

ちなみに、IR実施法案によって定められたカジノの入場料に関しては、日本人および在日外国人は6,000円、海外から来日する外国人観光客入場は無料となっています。日本人と在日外国人については入場制限回数が設けられており、その回数は週3回・月10回までとなっています。これはマイナンバーカードの提示や、顔認証の導入によって本人認証をされ管理される予定です。