カジノ法案

すぐわかる!カジノ法案の流れ

カジノ法案ができて早3年半が過ぎました。最初に法案が提出されてからを数えると6年です。しかしいまだに場所すら決まっておらず、全てが難航しています。日本は本当にカジノを作る気があるのか?謎に思っている方も多いでしょう。これまでの動きとこれからについての流れを簡単にまとめましたので、ぜひご一読ください。

カジノ法案が成立したのは2016年の12月。いわゆるカジノゲーム式の賭博が全て違法なこの日本で、近い将来ギャンブルが解禁される、というニュースで人々は湧きました。そもそもカジノ法案と呼ばれているIR法案はカジノだけの法案ではなく、統合型リゾート整備推進法案ということでいろんなリゾートを含む法案です。しかし人々は「カジノ」という今まで法律的に許されなかったワードに注目して一気にお祭り気分になったわけです。

この法案の大きな目的は日本経済の活性化。カジノを導入することによって外国人観光客を今まで以上に招き入れたり、雇用自体が増えたりするということで経済をもっと回すことができる、誰もがそう考えたわけですね。

しかしそれに伴う問題も浮上。治安の悪化への懸念やギャンブル依存症の増加など、マイナス面についても議論されていくこととなります。ギャンブルはどう考えても健全な遊びではない、それはなんとなくわかりますよね。ギャンブルって、ランドカジノにしてもオンラインカジノにしても、なんとなくはじめは敷居が高いモノです。ですからいくらお金を稼げるからといって、ホイホイ建てていいモノなのかということで揉めはじめます。カジノを建設する候補地同士、そして行政と民間の間で熾烈な争いが起こりはじめたのです。

現在候補地となっているのは東京、神奈川、愛知、大阪、和歌山。どこになるかはっきり決まるのは来年だろうと推測されています。ちなみにカジノを開くことができるのは3ヶ所だけなので、立候補すればカジノを建てられるわけではありません。

今一番新しい関連情報としては、5月に日本のコンサルタント会社による発表があったことです。ここで、政府の最終的なIR基本方針案は遅くとも2020年7月26日までに公表されるはずだと発言されています。あくまでも基本方針ということで細かな内容についての決定ではないようですが、何かしらの動きはある見込み。今後の動向に注目です。