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弁護士山下江の“納得”法律のプロに聞け!

家族信託について教えてください 【相談者/62歳(女性)】

Q 将来、施設に入って自宅が空き家になったら、自宅を売却して生活費を捻出しようと思っているのですが、認知症になってからでも自宅の売却はできますか。

弁護士山下江の“納得”法律のプロに聞け!
 
A 認知症になってからでは、自宅の売却はできません。認知症などで判断能力がなくなった人が自宅を売却する契約をしても、その契約は無効になります。
 
 

Q 認知症になった場合は、成年後見人をつければさまざまな手続きを代わりにしてもらえると聞いたことがあります。成年後見人に自宅の売却をしてもらうことはできないのですか。

 
 
 
A 成年後見人が自宅を売却する場合、家庭裁判所の許可が必要です。自宅は生活の中心であり、その売却は成年被後見人にとって精神的・身体的に影響が大きいので、許可を与えるかどうかは慎重に判断されます。そのため、自宅の売却は難しくなります。 

 

Q 何か良い方法はありませんか。

 
A 家族信託という制度で解決をすることができます。家族信託とは、財産の管理を信頼できる人に託すことのできる契約のことをいいます。
 
 

Q 家族信託を利用すると、自宅の売却代金は誰のものになりますか。


A 相談者が受け取り、生活費に充てることができます。
 
 

Q 信託をした後、自宅の名義はどうなる?

 
A 自宅の管理を託した人に移りますが、管理のために名義が移るだけなので、自宅がその人の相続人に相続されることはありません。
 家族信託は、判断能力が乏しくなってからも自分の意思を実現できる制度です。認知症が心配なら、この制度を利用して今から信頼できる人に財産を託しておくと安心ですよ。ただし、さまざまな場面を想定して設計する必要があるので、利用前に専門家に相談することをお勧めします。
 

 

弁護士  渡辺晃子さん

弁護士    渡辺晃子さん
広島弁護士会所属
広島市中区 山下江(やましたこう)法律事務所

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提供:広島リビング新聞社
(「リビングひろしま」2018年8月25日号掲載)
 
 

 

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