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【住まい特集】低金利と親の援助 マイホーム購入に追い風!(「リビングひろしま」2016年6月25日号掲載)

 住まい特集

低金利と親の援助 マイホーム購入に追い風!

 低金利が続く今こそ、住宅購入のチャンス。この低金利を生かした住宅ローンの選び方を紹介。さらに、親から賢く援助を受ける2つの方法について、ファイナンシャル・プランナーの石田知美さんに聞きました。
 
 
ファイナンシャル・プランナー 石田 知美さん
(株)エフピイブレーン専務取締役。ファイナンシャル・プランニング技能士1級CFP®。月1回お金の知識を伝える「ツネcafe」を主宰
 
 
 

■今は“史上最低金利”だけど、どの時点の金利が反映されるの?

 史上最低金利が続く今、住宅取得には追い風に。フラット35で返済期間が20年以下なら0.990 %、同21年以上35年以下なら1.100%(平成28年6月1日現在)。フラット35の場合、優良住宅を建てると、当初10年間は0.3%優遇があるのでさらに有利。
 しかし、いつの時点の金利が反映されるかは、各金融機関によって異なります。住宅金融支援機構のフラット35は融資実行時点(引き渡し時点)、地方銀行は申し込み時点の金利を適用する傾向に。マンションなどは引き渡しまでにタイムラグがあるので要注意。しかし、近年続く低金利が急に跳ね上がることはないでしょう。
  
 
 

■「元利均等」「元金均等」の違いは?

 また、住宅ローンには「元利均等」「元金均等」の2パターンがあります。「元利均等」は元金と利息の合計を均等に返済する方法、「元金均等」は元金が均等の返済方法です(下図)。現在のような低金利なら、「元金均等」で元金を早く返済して利息を減らしておくのも有効です。「元利均等」「元金均等」も金融機関によって異なるので、しっかりチェックを。
 
「元利均等」で例えば月々10万円を35年間定額で返済する場合、当初は利息分を多く返済し、後半に元金分を多く返済
 
 
「元金均等」は、元金を35年間定額で返済し、当初は利息分が高く、経年するごとに利息分が減っていきます
 
 

■父母、祖父母など直系尊属からの
 「住宅取得等資金の贈与」は最高1,200万円まで非課税

 
 例えば、生存している親から子へ1,200万円を贈与する場合、246万円もの贈与税が掛かり、実際に手元に残るのは954万円に。
 一方、相続税の場合は非課税枠が広く、贈与税に比べて税率も低いので、高齢者がお金をため込んでしまう要因になっています。
 若者世代の住宅購入を促進しようと、住宅取得のための贈与資金の非課税枠を設け、最高1,200万円まで非課税に。条件としては、(1)父母や祖父母など直系尊属からの贈与であること、(2)贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上、(3)贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下などがあります。
 新築や住宅取得、増改築、土地や借地権の取得でもOK。しかし、贈与を受けた日から翌年3月15日までに建築や契約をしないといけないので、12月に贈与をすると3カ月しか期間がありません。それなら翌年1月に渡しましょう。
 
 

■親の土地はあるけど、現金はない…
 「相続時精算課税」で2,500万円まで贈与可能

 
 少子高齢化の流れから、将来の親の相続税対策を考えながら、住宅購入を考える時代に。そこで、「相続時精算課税」制度を利用するのも手。これは、60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の推定相続人である子・孫に対し、生前に財産を贈与して、贈与者(父母または祖父母)が亡くなった時点で、相続財産として精算する制度。
 贈与財産の種類に制限はないので、親の土地や建物の贈与にも有効です。この制度を使えば、先に贈与を受け、親が亡くなったときに持ち戻しをして、贈与分も相続財産に加算して計算。相続税の非課税枠は広いので(3,000万円+法定相続人の数×600万円)、相続時に加算しても相続税負担がないケースも。「相続時精算課税」の限度額は2,500万円。利用時には、贈与を受けた翌年の2/1 〜 3/15に一定書類を添付した贈与税の申告の提出を忘れずに。
 
 

 

  
 
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(「リビングひろしま」2016年6月25日号)
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